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コロナ禍における各社様のマーケティング動向と今後の傾向予測

政府による緊急事態宣言が1カ月延長され、現状の流れがさらに1カ月続くことが確実となりました。

この状況下で、私のクライアント企業様たち(広告代理店、観光、医療、娯楽、美容、健康食品、化学、メディア、金融、人材、生活サービスなど)が、実際に起こしているアクションから、今後の流れについて私見を書いていこうと思います。

▼一部の予算凍結は確定事項

 

まず、いの一番にあげられるのがこの事項。一部「広告宣伝費」の凍結ですね。
これは既に執行している企業様が多く、今回の「延長」を受けてさらに加速が見込まれます。

特に影響が大きいのは展示会、イベントなどの「リアル」に関する予算。

このあたりは私のクライアント様でも非常に多いですね。
おそらく年内いっぱいこの流れは止まらないでしょう。

次に凍結をされているのがマスを含めた「認知系広告」。

興味深いのが、このコロナ禍において「業績がプラスになる」ような業態の事業者様までが、この「認知系広告」については「凍結」と言う判断を下している事です。個人的には、どうも、この流れが東日本大震災の時の雰囲気と似ている気がしていて「(炎上リスクも考えて)とりあえず自粛」と言う風潮が強いように思われます。

こちら側も、リアル系イベント程ではないにしろ、一定の期間が続きそうな気がしています。

▼広告宣伝費は凍結するも「年間予算」は諦めていない

 

そして、ここからの流れが非常に面白いのですが、多くの中~大企業は「広告宣伝費」の一部を凍結している「にも関わらず」、年間計画の下方修正は行っていないんですね。

これは、僕が顧問と言う立場で、比較的「中にいる」から分かるのですが、各企業は「備えて」います。

つまり、下期ないしはこの流れの中で、一定の獲得をシッカリ積み上げようとしている。

これはどの業種を見ても顕著で、今回の流れを「一過性のもの」と強く考えているのだと思います(まあ、それに伴い弊社は、年間計画の再設計、予算の再編成、ロジックの再形成、広告設計の見直しなどのご依頼が山積みなのですが……笑)。

▼凍結された予算はどこへ向かうのか?

 

さて、そうなると、各企業は「リアルやマス媒体の予算を凍結する一方で、準備は進めている」となります。

一見、矛盾したこの流れの中で、各社は「何を」しているのか?

個人的に感じることは(すでに、弊社も引き合いが出始めていますが……)、その一丁目一番地は「デジタルシフト」だなと。

これは、結構ひしひしとその空気を感じています。

しかも、これまでと流れが違うのが「インハウス化」に対する興味が本当に高まってきている(正直、各事業者が「代理店まかせ」みたいにしていた傾向は、そうそう変わらないだろうと考えていたのですが……凄いインパクト)。

つまり、この、コロナによる「ライフスタイルの変容」により、各企業の「デジタル化に本腰を入れて取り組まないとマズい」感が、日々大きくなっているんですね。

具体的には、「Webサイトリニューアル」、「EC立ち上げ」、「LPの拡張」などは、確実に動いていますね。自分もそうだし、周りを見ていても確実に動いています。

今後は「最適なツール選定」とか「代理店との関係見直し」とかも、より重視される傾向が強まりそうで、各社におけるマーケティングの明暗がハッキリ出てきそうな印象ですね。

ただ、今から準備するにしても、この辺り、需要と供給では、明らかに「供給量」の方が少ないので(そもそも、「デジタルはやらなきゃいけないと思ってるけど、今はまだ……」が全体の大半でしたから)

各社様においては、他社に先んじて「いつ、どう動くか?」が、求められることになるでしょう。

難しい局面ですが「手遅れ」にはならないようにしたいものです。

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